東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。 こうした取組を、地域工務店等とも連携し、広く都民に活用を働きかけることで、脱炭素で健康的な暮らしができる住宅への改修を推進してまいります。
今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。 こうした取組を、地域工務店等とも連携し、広く都民に活用を働きかけることで、脱炭素で健康的な暮らしができる住宅への改修を推進してまいります。
まず、住家の被害認定基準運用指針の改定についてでありますが、この指針では、浸水による床等への直接的被害だけでなく、議員御指摘のような、泥の流入による臭気や、浸水による柱等の劣化などの間接的被害も加味して定められた損害割合により、被害区分を認定する仕組みとなっていることから、この指針は一定の合理性があるものと認識をしています。
次に、新型コロナウイルス対策の総括等についてでありますが、３月６日にまん延防止等重点措置が終了した後、４月中旬に新規感染者数が過去最多を更新するなど増加が見られたものの、オミクロン株の特性や、県による入院調整、コロナ対応の病床数の増床等により、医療への負荷も抑えることができ、病床使用率は低い水準で推移しております。
讃岐おもちゃ美術館の整備は、広く木育の機会を提供することにより、多くの方々に木に対して親しみや理解を深めていただき、県産木材の認知度向上にも資することが期待されることから、県といたしましては、設計段階から施設内で使用される資材や県産木材の提供先の団体の情報を提供するとともに、床等の資材への県産木材の利用に対して補助を行ってきたほか、県産木材を利用することの意義をスタッフや関係者に説明するなど支援してきたところであります
◆加藤誠一 委員 今、これまでに作られたヨシ帯でありますとか、浮産卵床等が大分劣化しているというような状況の中で、課題として取り上げられました。
県では応需率改善のため医療機関における診療処置の対応力向上を図る各種研修を実施してきたほか、患者対応中やベッド満床等を理由に受入れ不可となる事案を減らせるよう、平成三十一年四月より宮城県救急搬送情報共有システムを仙台医療圏において導入し救急搬送の効率化に取り組んできたところです。引き続き、各種取組の効果を検証しながら応需率の改善につなげてまいりたいと考えております。
国からの設置基準が示され、県の方針も出たというところでございまして、若槻養護学校は数年前にも視察をさせていただいて、そのときには床に穴が開いていたりしたんですが、今回視察した際には、床等はしっかり直っていたり、各教室にはエアコンが完備されていたという状況でございました。
既に作成した方針では、国の考え方に沿いまして、最大入院者数１９７人、最大必要病床数２４６床等をお示ししたところで、これらの体制確保に向けた取組を方針として示したところでございます。
１点目は、確保病床の増床等についてであります。 本県では、８月２０日からまん延防止等重点措置が適用されており、９月１３日からは、その延期がなされているわけです。一方、同じ四国の近隣である愛媛県、高知県も同様にまん延防止等重点措置が取られておりましたが、この２県については９月１３日をもって解除となっております。本県だけが、今のところ今月末まで延長されたということになっております。
コロナ禍以降、具体的な感染防止対策として、運転免許センターでは、床等への案内表示やベルトポールパーティションを設置するとともに、庁舎出入り口や手続の流れに沿って誘導員を増員し、配置するなどの措置を講じております。
現に特別養護老人ホームを運営している既存の施設の増床等については、三百十七床の整備計画があり、そのうち三百五床を採択しています。施設整備の目標数を達成していくためには、職員の採用計画や経営の安定性などを十分に確認した上で、大規模な整備が可能な新規施設を一定数採択している状況です。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備として、環境保健研究センターの検査機能強化のための資機材整備や、中讃保健所でＰＣＲ検査を実施する環境の整備、入院医療機関の医療従事者に対するＰＣＲ検査等実施経費の支援を行うほか、地域外来・検査センターの運営費や保険適用となるＰＣＲ検査費等の自己負担部分への助成、入院医療機関への空床等の補償、医療従事者への活動支援について
まず、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備につきましては、帰国者・接触者相談コールセンターの運営期間の延長、警察施設や幼稚園等における衛生用品や衛生環境の確保、環境保健研究センターや民間検査機関等の検査機能と各保健所の対応能力の強化、帰国者・接触者外来の整備支援、入院医療機関の空床等の補償と設備の整備支援の拡充、医療機関等の感染拡大防止対策及び医療従事者慰労金の対象拡大、新たな軽症者等受入れ施設の確保
宮城県美術館リニューアル基本方針では、老朽化した施設設備の更新のほか、手狭になった収蔵庫や展示室の増床等に伴う施設全体の見直しの中で、県民ギャラリーなどの一部を増築して対応することとしております。一方、県民の皆様から増築の回避や規模を縮小した改修を検討してはどうか、との同様の御提案をいただいているところであります。
こうした病床を有効に活用できるよう、東京都新型コロナウイルス感染症対策の調整本部において、保健所から報告される陽性者の情報に基づき、患者や空床等の情報を一元的に管理し、医師による助言も得ながら、病院や保健所と連携し入院調整を行っており、重症度を踏まえ、入院を要する患者については入院調整を実施し、治療につなげております。
次に、中央児童相談所につきましては、外壁や床等の内外装の貼り替え、空調などの機能改善、耐震化工事などの安全対策を行っており、今後も保護された子供が安心して生活できるよう児童相談所の環境を整えてまいります。 次に、子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、保育の無償化や18歳以下の医療費無料化、多子世帯への保育料の補助のほか、独り親家庭や生活困窮世帯の子供への各種支援などに取り組んでまいります。
可動席や木製床等、その他の課題につきましても、県議会において様々な御意見をいただいたところであり、引き続き、機能性や利便性の確保に十分意を用いながら、設計を進めてまいります。
こうした中、消防機関から受け入れ要請があっても、医師がほかの患者を処置中で困難、満床等の理由により、病院が受け入れを断らざるを得ない事例もあるそうであります。 今後、救急患者のさらなる増加を見据え、救急を担う医療機関では、県民の生命を守るため、断らない救急を実現していくことが求められております。
そうした中、こういった事業者につきましては、病床の増床等の申請に当たりまして、計画が未確定の状況での申請になることが推察されます。いずれにいたしましても、そういった配分後、事業者におかれましては関係法規ですとか関係者の調整というのを丁寧にしっかりやっていただくということが重要だというふうに考えてございます。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） みわ委員。
このほか、営農の再開のために必要な農業用機械の修繕、再取得や植えかえ用の果樹苗の購入等について市町村と協調して農業者を支援するとともに、浸水被害を受けたキノコ生産者に対しては、施設の再整備や菌床等の撤去、導入などを支援してまいります。 今月25日、市長会及び町村会、災害時支援ネットワーク及び県社会福祉協議会との共同で「ＯＮＥ ＮＡＧＡＮＯ～想いをひとつに～」というメッセージを発しました。